2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、産地、生産者の保管、あるいは長期計画的な販売、こうした取組を支援するなど、対策を十分に進めていきたいと考えております。 子供政策についてお尋ねがありました。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、産地、生産者の保管、あるいは長期計画的な販売、こうした取組を支援するなど、対策を十分に進めていきたいと考えております。 子供政策についてお尋ねがありました。
一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
これまでの伝統的産業政策では、中規模、中期だったのが、新しい新機軸では、大規模、長期、計画的と。あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。
まず、財政出動、大規模、長期、計画的とございます。これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
土地改良長期計画にも流域治水の推進がこれうたわれております。私も土地改良に携わりましてもう三十五年になりますけれども、ある意味、これ画期的なことだというふうに思います。昨年、農業用ダムについても、全ての一級水系、それから二級水系でも治水協定、これが締結をされまして、土地改良区を始め関係者の皆さんの御協力の下、事前に水位を下げるというような取組も行われたわけでございます。
土地改良計画、長期計画にも位置付けられました農地・農業水利施設を活用した流域治水に今後どのように取り組んでいくのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
先週、みどりの食料システム戦略が策定をされたわけですけれども、今日は土地改良長期計画についてお伺いをしたいというふうに思います。 三月二十三日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その概要を今委員の先生方のところにもお配りをさせていただいております。
○政府参考人（川合豊彦君） 委員御指摘のとおり、農研機構は新しい中長期計画を発表しまして、その中でしっかりやっていきます。予算の確保にも努めてまいりますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
国としましては、需要のある作物への転換ですとか水田フル活用、あるいは、今、全国会議を随時開催をしておりますが、情報提供、事前契約、複数年契約、長期計画的に販売する販売方法等々支援をしながら、生産者、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで水田農地化を進めていく判断ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
それによって、この目標に基づいてというか、沿って作られるエネ基とか長期計画とかですね、そういう付随していくものにも影響を与えていくと思うんですけど、そこら辺の考えどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
次は、新たな土地改良長期計画の課題についてということで、二点伺いたいと思います。 まず一点目は、農業の成長産業化ということでございます。 農業の成長産業化に資する指標として、担い手の生産コストの削減及びスマート農業実装の加速化がＫＰＩに位置づけられました。我が国農業の成長産業化を図る上で、私は非常に重要な視点であるというふうに思っております。
土地改良長期計画における目標についてでございますけれども、今委員から御指摘いただきました担い手の生産コストの削減に関するＫＰＩでございますが、日本再興戦略におけるＫＰＩを踏まえまして、特に基盤整備との関係性が高い労働費につきまして、事業実施前の六割以下又は米六十キロ当たり二千五百円以下に低減する地区の割合を八割以上としたところでございます。
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
そして、中長期計画、大臣からもお話がありましたけれども、研究開発の重点化方針という中でも、大豆作、麦作、稲作等の新品種開発などと書かれて、稲が後ろに来ています。研究領域としても、畑作物については従来どおりその名が冠として残るのに、稲はなくなる。研究分野としての存在感が薄れてしまっているということなんです。
農業競争力強化支援法の八条四項の、農研機構そして都道府県の優良な育種知見を民間に提供するということになって、農研機構の中長期計画には、公設試験場だけでなくて民間がニーズに応じて迅速に稲の育種を行うということが書いてあります。このオーダーメイドというのはやはりそういう意味に私は受け取っておりますし、一グループに集約されてしまっています。
さらに、農研機構では、独立行政法人通則法に基づいて、本年度から令和七年度までの中長期計画を策定しまして、その中で、公設試験場の品種開発が加速化できるように、例えば国内外の遺伝子資源の収集、保存、配付等を行う体制の整備等も位置づけているところであります。今後とも、都道府県公設試験場による品種開発をしっかりと促進してまいりたいと考えております。
それで、この十年間でＪＲ北海道、ＪＲ四国においても新たな事業、鉄道事業を支えるような事業が、じゃ、新しく考えていけるかというと、大変そこは難しいことも考えられる中でありますので、是非、御答弁にありましたとおり、長期計画、経営計画もありますけれども、令和十三年度以降に対しましてもしっかり前向きに検討をしていただけることを強く要望をさせていただきたいと思います。
この状態で今のこの対策で本当にやっていけるのかどうか、是非大臣の御感想を、ＪＲ北海道も長期計画も出しておりますけれども、ビジョンという形で、本当にこれが採算に合っていけるのかどうか、手短にお答え願いたいと思います。
また、本日閣議決定した新たな土地改良長期計画において、田んぼダムに取り組む水田面積の拡大、農業用ダムの洪水調節機能の強化等について位置づけ、流域治水を推進していくこととしております。 今後とも、国土交通省や地元自治体とも連携しながら、流域全体の治水対策が進むよう努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
ここはしっかり、その長期計画はこれからちゃんとやっていくということをはっきり言ってもらいたいと思いますね。いかがですか。
今必要なのは、コロナでとにかく金融支援していかなきゃならないところたくさんあります、財政出動で雇用守らなきゃならないところもありますが、それだけじゃなくて、本当の意味で日本がデフレから成長軌道に乗るためには長期計画をしっかりやっていく、これ、バイデン政権もそういうことを考えているわけですよね。
○舟山康江君 いずれにしても、ちょっと何かよく分からなかったんですけど、やっぱりその食生活の変化に対してきちんと対応するような農業の在り方をきちっと模索していかなければいけないと思いますし、まさに十年後、中長期計画として基本法の中にやっぱりその具体的な方向性を書くべきだし、示すべきだと。
武田大臣から、自治体の借金減らしのための長期計画の御説明と、抜本的な自治体借金対策に向けた自治体財政の充実について見解を伺います。 昨日、三月十一日で東日本大震災から十年となりました。私の地元山形県にも避難を続けている方がいらっしゃいます。 復興で特に問題なのは、被災された皆さんにとって本当に必要な支援策にはなっていないということです。
次に、地方財政の後年度負担の抑制のための長期計画と抜本的な対策についての御質問をいただきました。 令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
まず、先日の予算委員会の締めくくり質疑で、菅総理に、菅政権の中期運営方針はないんでしょうかというふうに御質問しましたら、安倍総理の退陣を受けて急遽総理になられたので、安倍政権の中長期計画を、中長期運営方針を継承するのが自分の役割だ、こういう御答弁をされました。全く異論はありません。
最後に、日本のインフラ整備を今後充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的な投資をしっかり行っていく必要があると考えますが、財源には建設国債を充てることで問題はないと考えますけれども、菅総理の御決意をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
在外公館で発行している各種の証明に関しましては、外務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、令和四年度中、二〇二二年度中にオンラインによる申請を実現すべく、準備を進めているところでございます。
こうしたことをできるのは、実は、防災・減災の五か年の加速化対策の予算が今回計上できたことだというふうに思って、大変感謝をしながら、せっかくのこうした大きな予算でございますので、五か年にわたった中長期計画を、全国の県、市町村の防災対策をしっかりヒアリングしながら対策をしていきたい、こう考えております。